巷では、やれ「四人に一人が高齢者の時代」だの「2025年介護問題」だのと騒がれておりますが、いざ親に介護が必要な状況が訪れた際、具体的に何をどうすれば良いかをイメージできている人ってどれだけいるでしょうか？
「介護＝なんかとんでもなく恐ろしいことが起きるぞー😫」という不安を煽る情報ばかりが錯綜して、対処するための前向きな情報が少ないように感じますので、介護に直面した際の最初のイロハをここに記していきたいと思います。
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目次
🖕まず知っておきたいこと
そもそもどうなったら「介護が必要な状態」なのか？
介護のはじまりにはかなり個人差があるかと思いますが、わかりやすいタイミングには「病気」や「事故」などがあげられます。また特にこれといったきっかけがあるわけではないけれども加齢によるものという場合もあるかと思います。なんにせよ「今までおくれていた日常生活が自分一人ではおくれなくなった時」と解釈するのがわかりやすいです。
でもこれってとても曖昧な基準ですし、どの程度日常生活がおくれないかってだいぶ個人差がありますよね。だから、どの程度介護が必要かの基準＝要介護度 が国で定められています。
要介護度は 1〜５まであり、１が最軽度、５が最重度。
要介護まで行かないが、日常生活に多少の支援が必要な場合は「要支援1〜２」まで定められています。
この度合いが重いほどより手厚い介護保険サービスが受けられるというわけです。
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「誰が、どこで」要介護度を指定するのか
次に「誰が、どこで」要介護度を指定するのか？という疑問が湧くわけですが、みなさんのご両親に介護が必要になった場合にまず確認すべきことがあります。
「あなたの親御さんはおいくつでしょうか？」
介護保険の被保険者は、「65歳以上の方」もしくは「40歳から64歳の医療保険加入者」です。
A. 65歳以上の場合
→ まずはお住いの市区町村自治体の「介護保険課」に相談しましょう。後日担当職員が自宅に様子を見にきて判定します。要介護もしくは要支援状態と認定されると度合いに応じた介護保険サービスが受けられます。
B. 40歳〜64歳以下の場合
→ まずはお住いの市区町村自治体の「介護保険課」に相談しましょう。後日担当職員が自宅に様子を見にきて判定します。要介護もしくは要支援状態が 「老化に起因する疾病（特定疾病）によるものと認定された場合に限り」 介護保険サービスが受けられます。
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A.B.のケース共に要介護（要支援）認定されると、「ケアマネージャー」がつきます。その方が利用するすべての介護保険サービスを取りまとめる調整係といったところです。担当ケアマネージャーは自治体が指定しますので、以降はどんなサービスが必要か、どんな日程で利用したいか、料金はいかほどかなど、すべての段取りはこのケアマネさんと話し合って決めていくことになります。サービス事業所の選定もケアマネさんが行ってくれます。
C.64歳以下で老化に起因しない場合
ちなみに我が家は、母が事故時55歳のためこのケースで始まりましたが、上記の２つよりちょっと複雑になってきます。がんばって✊
まずはお住いの市区町村自治体の「障害者福祉課」に相談しましょう。後日担当職員が自宅に様子を見にきて判定します。障害１〜14級の指定を受けると、等級に応じた福祉サービスを受けることができます。
☝️ ここでちょっとややこしポイント
介護の場合は要介護度の数字が大きいほど重度となるのですが、障害の場合は1級が最重度、14級が最軽度となっています。そのへんを知らずに説明が進んでいくので、最初のころ頭がこんがらがってしまいました。
受けられるサービスは介護保険と同じようなもの（入浴サービス、訪問介護、短期入所もろもろ）から障害独自のものまで幅広くあるのですが、何が複雑なのかというと ケアマネージャー のような取りまとめ役が一切つかないこと。
このケースで障害の福祉サービスを受ける場合には基本的に家族の誰かがすべての窓口となって自治体や福祉サービス元とやりとりをすることになります。そして必要なサービス（例えば訪問介護）なども自分で事業所を選定し申請します。
また、介護保険適用外ですので何かしら介護用品（例えばベッドや車椅子）が必要になった場合には「基本すべて購入」となります。（介護の場合はほぼレンタルで1〜3割負担） そして、後から助成金が支給される、といったサポートの受け方です。助成金が適用されるものは意外とたくさんあるのですが。。。こちらから尋ねるまでは誰も親切に教えてはくれません。
なので「何かこんな道具が必要だな・・」「こんなサービスを受けたいな」と思った場合は調べると何かしら助成金対象だったりしますので、購入する前に一度「障害者福祉課」に相談してみることをお勧めします。申請せずに先に購入してしまうと助成金が支給されなかったりしますので要注意です☝️
以上、いざご両親に介護が必要になった際には、まず「年齢とケースに応じてお住いの市区町村自治体に相談すること」から踏み出してみてくださいね。
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